火災などの災害に見舞われた際、建物や家財の損害だけでなく、「残された焼け跡や家財の撤去費用」も大きな負担となります。この残置物撤去費用が火災保険でどこまで補償されるか、気になる方も多いのではないでしょうか？
本記事では、損保ジャパン・東京海上日動といった大手保険会社の火災保険における【残置物撤去費用（正式には「残存物取片づけ費用」）】の補償限度額・条件・注意点について解説します。
そもそも「残置物撤去費用」とは？
火災・風災・水害などの災害後に、焼け残った建材や倒壊した家具などを撤去する費用のことを指します。
具体例：
・焼け焦げた家財の処分
・倒壊した建物の解体・撤去
・水害で使用不能になった家具や電化製品の処分
・廃棄物の運搬・清掃費用 など
このような費用は専門業者への依頼が必要なため、数十万～100万円以上かかるケースもあり、火災保険の補償でどこまでカバーされるかが重要なポイントです。
損保ジャパンの補償内容と限度額
損保ジャパンの火災保険では、「残存物取片づけ費用保険金」として、損害保険金の10％相当額が支払限度とされるのが一般的です。
主な特徴：
補償限度額： 損害保険金の最大10％程度（例：1000万円の損害 → 上限100万円）
補償対象： 火災・風災・水災・雪災 など
補償条件： 実際に業者に依頼して発生した撤去費用（領収書・報告書が必要）
注意点：・自力で撤去した場合の人件費は補償対象外
・商品やプランにより特約扱いとなるケースもあり
東京海上日動の補償内容と限度額
東京海上日動の火災保険でも、「残存物取片づけ費用保険金」が補償項目に含まれており、同様に損害保険金の10％を上限とする内容が多く見られます。
主な特徴：
補償限度額： 損害保険金の10％（または一律上限あり）
補償対象： 火災・爆発・落雷・風災・水災など（地震は別途地震保険）
補償条件： 実費補償（見積書・領収書等が必要）
注意点：・補償額には「○○万円まで」といった上限が別途設定されていることもあり
・一部商品では特約加入が必要
火災保険による残置物撤去費用の補償を活用する際の注意点
1.補償額は「損害保険金の10％」が目安
→ 建物の損害が500万円の場合、撤去費用の上限は50万円ほど。実際の撤去費用がこれを超えた場合は自己負担。
2.契約プランによって補償範囲・条件が異なる
→ 同じ保険会社でも、商品改定や特約内容により適用条件が変わる。
3.書類提出が必須
→ 見積書・写真・報告書・領収書など、請求に必要な書類を揃えるのが重要。
4.自力での撤去作業は補償されにくい
→ 自分で片付けても保険金は出ないケースが多いため、専門業者に依頼する方が賢明。
当社では火災保険の残置物撤去にも対応しています
弊社では、火災・水害などの災害後に発生する「残置物撤去作業」を、火災保険を活用しながら効率よく進めるためのサポートを行っています。
当社のサポート内容：
・保険対応のための見積もり作成
・写真記録や作業報告書の作成代行
・撤去作業・分別・運搬・処分の一括対応
・保険金請求サポート（書類の準備やアドバイス）
・価値ある物品の買取によるコスト圧縮
「どこまで保険でまかなえるのか不安」という方も、お気軽にご相談ください！
まとめ｜補償内容を理解して、自己負担を最小限に
損保ジャパン・東京海上日動の火災保険では、残置物撤去費用はおおよそ「損害保険金の10％」まで補償されます。しかし、契約内容や補償範囲、提出書類などによって実際の請求額が変わるため、正確な理解とサポートが重要です。
災害後の片付けで困らないためにも、
・ご自身の火災保険の契約内容を見直す
・必要に応じて特約の追加を検討する
・専門業者に相談する
…といった行動が、安心につながります。
火災後の不用品撤去や片付けでお困りの方は、当社にお任せください。保険を活用したサポートで、自己負担を最小限に抑えます。